令和８年度 第1回身体拘束等適正化研修
会議名：SORA時津 第1回身体拘束等適正化研修
開催日：2026年6月10日（水）
時 間：13：00～14：00
場 所：学習スペース室
出席者：5名
欠席者：1名
1. 研修の目的
児童発達支援・放課後等デイサービスの運営基準において義務付けられている「身体拘束等の原則禁止」を事業所内で完全に徹底する。 今回は、職員個人の主観による判断のバラつきをなくすため、①何が身体拘束等（不適切ケア）に該当するのかという「具体的な行為例」の正しい識別、および、②万が一の際に命を守るための「緊急やむを得ない3要件」の厳格な法解釈と組織的手続きの2点に特化し、実務に直結する専門知識と共通認識を養うことを目的とする。
2. 研修内容（詳細記録）
重点テーマ①：事業所内で起こり得る「身体拘束等」の具体的な行為例と識別
厚生労働省の指針および児童福祉の現場特性を踏まえ、以下の行為がすべて「身体拘束等（原則禁止対象）」に該当することを、具体的な場面を交えて解説・共有した。
- 物理的・空間的な拘束（隔離・制限）
- 行為例： パニックや多動のある利用児を、鍵のかかる部屋や、内側から開けられない構造の空間（静養室、相談室等）に一人で閉じ込めること。
- 行為例： 危険防止や集団行動への参加を理由に、パーテーションや机、大型の家具等で利用児の周囲を囲い、自力での退出を不可能な状態にすること。
- 身体的・組織的な拘束（直接的な行動制限）
- 行為例： 離席や多動を防ぐため、椅子や車椅子、バギーにベルトや紐、机等で固定し、自力での離席を妨げること。
- 行為例： 衣服を自傷行為や異食から守るためとして、本人が自力で脱ぐことが不可能な上下続きの衣類（つなぎ服等）を着用させること。
- 行為例： 他害や多動を止めるため、職員が背後から羽交い締めにしたり、手足を長時間押さえつけたりして自由を奪うこと。
- 心理的・言語的な拘束（スピーチロック）
- 行為例： 「動いちゃダメ！」「そこに座っていなさい！」「言うことを聞かないならお部屋に入れます」等、脅迫的あるいは過度な言葉による威圧で子どもの自発的な行動を停止・制限させること。
- ※身体的な拘束だけでなく、言葉による心理的抑圧も「行動制限（身体拘束等）」に含まれ、子どもの尊厳を深く傷つける不適切ケアであると強く認識を促した。
重点テーマ②：緊急やむを得ない場合の「3要件」の深い理解と厳格な手続き
利用児本人または周囲の命を守るため、例外的に身体拘束等を行わざるを得ない場合の「緊急やむを得ない3要件」について、その厳格な定義と判断基準を学んだ。（3つの要件すべてを完全に満たしている場合のみ、極めて例外的に認められる）
- 切迫性（いま、命に関わる危険があるか）
- 定義： 利用児本人、または他の利用児・職員の生命、身体、健康が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
- 現場での判断基準： 「他害により相手から出血を伴うような大怪我をさせる恐れがある」「激しい自傷（壁に頭を打ち付ける等）で脳震盪や骨折の危険がある」など、今すぐ止めなければ取り返しのつかない事態になること。激しい多動や単なるこだわり、職員の指示に従わない等の理由は一切「切迫性」には当たらない。
- 非代替性（ほかに手段が本当にないか）
- 定義： 身体拘束その他行動制限を行う以外に、危険を防ぐための代替するケア・介護方法がないこと。
- 現場での判断基準： 口頭での優しい声かけ、別の部屋への誘導、おもちゃや好きな物品による注意の切り替え、適切な距離をとっての見守りなど、あらゆる事前の環境調整やアプローチを試みても、なお危険が回避できない状態であること。「手っ取り早いから」「職員の数が足りないから」という理由は完全に認められない。
- 一時性（ほんの一瞬、最小限の時間か）
- 定義： 身体拘束その他行動制限が、一時的なものであること。
- 現場での判断基準： 危険な状態（パニックや他害）が収まり、安全が確保された瞬間に即座に解除しなければならない。「また暴れるかもしれないから」と、職員の都合で継続して拘束することは違法（基準違反）となる。
【重要】例外的に実施する場合の「組織的手続き」と「記録」の義務
3要件を満たし、やむを得ず行動制限を行う場合は、以下のプロセスを必須とすることを徹底した。
- 個人判断の禁止： 現場の職員個人の判断で突発的に行うことは絶対に行わず、必ず管理者や児童発達支援管理責任者にリアルタイムで報告・指示を仰ぎ、組織として判断する。
- 保護者への説明と同意・自治体への報告： 事前（または事後速やか）に保護者へ理由と状況を説明し、同意を得ること。また、自治体（指定権者）のルールに則り、速やかに報告を行う。
- 法定記録の作成： 実施した日時、具体的な理由（3要件の該当性）、拘束の態様（方法）、解除に向けた取り組み、時間経過に伴う状態の変化を、専用の記録簿に詳細に記録し、5年間保存する。
3. 出席者の意見・主な質疑応答
- 意見（スタッフA）： 「『良かれと思って』自傷を防ぐために衣服を工夫したり、パーテーションで囲ったりすることも、本人の意思に反して自力での行動を阻むものであれば身体拘束に該当するという境界線が明確になった。日々の環境設定をチームで再点検したい。」
- 質問（スタッフB）： 「お友達を突然突き飛ばそうとした児童に対し、咄嗟にその手を掴んで止める行為は、3要件のどれに該当しますか？」
- 回答： 「その瞬間に相手が転倒して大怪我をするリスクがあれば『切迫性』があり、咄嗟に止める以外に方法がないため『非代替性』、そして衝突を防いだ瞬間に手を離せば『一時性』を満たします。したがって、その一瞬の緊急保護は3要件を満たすと考えられます。ただし、止めた後にその児童の動きをそのまま封じ込め続けたり、別室に閉じ込めたりした場合は、3要件から逸脱した違法な身体拘束になります。あくまで『怪我を防ぐ一瞬の保護』にとどめ、その後は速やかに安全な距離を保って言葉や環境でのアプローチに切り替える必要があります。」
4. まとめと今後の事業所としての取り組み
今回の研修により、全職員が「何が身体拘束に該当するか」の共通物差しを持ち、「3要件」の厳格なハードルを理解した。 身体拘束を発生させない最大の対策は、緊急時の対応を上手くすることではなく、「なぜその行動（自傷・他害・パニック）が起きるのか」という背景をアセスメントし、事前に環境を整える（未然防止）ことである。 今後は「身体拘束等適正化委員会」において、ヒヤリハット事例や具体的な利用児の行動特性を共有し、組織全体で不適切ケアの根絶と支援の質向上に努めていく。