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令和8年度 第2回 身体拘束適正化検討委員会を開催しました。

令和8年度 第2回身体拘束適正化検討委員会 議事録

会議名SORA時津 身体拘束適正化検討委員会
開催日2026年11月20日(金)
時 間13:00〜14:00
場 所学習スペース
出席者4名
役 割委員長:管理者
委員:児童発達支援管理責任者、言語聴覚士
書記:保育士
欠席者なし

1. 開会・議題

委員長より開会の挨拶があり、本委員会が運営基準上の「身体拘束等の適正化のための措置」の一つであり、直近の開催(第1回:2026年5月26日)から1年以内に定期開催する必要があること、また今回は第1回で決定した指針の一部見直しの仕上げと、日常の関わりの中で起こり得る行動制限の点検を中心に協議する旨の説明があった。

【本日の議題】

  1. 前回(第1回)決定事項の進捗確認
  2. 身体拘束等の発生状況・ヒヤリハットの報告
  3. 制度・行政情報の共有(減算要件、報酬改定の検討状況、こども性暴力防止法の施行)
  4. 「身体拘束等の適正化のための指針」改訂案の確認(緊急やむを得ない場合の手順の具体化)
  5. 事例検討(日常場面で起こり得る行動制限・スピーチロック)
  6. クールダウンスペースの運用点検、記録様式の確認
  7. 1〜3月の身体拘束等適正化研修の企画

2. 前回(第1回)決定事項の進捗確認

第1回の決定事項・課題担当進捗状況
指針の一部見直し(緊急やむを得ない場合の手続き〈保護者への連絡手順、記録方法〉を職員が行動しやすい表現に改める)委員長(管理者)改訂案を作成し本委員会に提出。協議のうえ決定(4.を参照)。
スピーチロック・不適切なケアに関する職員研修の実施(ロールプレイ・言い換えワークを含む)児童発達支援管理責任者2026年6月10日「第1回身体拘束等適正化研修」で実施済み(行為例の識別、緊急やむを得ない3要件、組織的手続き)。当日欠席の言語聴覚士には資料による伝達研修を行い、確認の署名を得た。
虐待防止委員会との連携・事例検討の継続委員長(管理者)継続中。12月の虐待防止委員会で、本委員会の事例検討結果と指針改訂内容を共有する。
クールダウンスペース(個別療育室)の活用(令和7年度第1回・第2回からの継続課題)保育士個別療育室をクールダウンスペースとして使用中。運用ルールの明文化が未了のため、本日協議(6.を参照)。

3. 報告事項

(1)身体拘束等の発生状況(第1回委員会以降)

  • やむを得ず身体拘束等を行った事例:なし。身体拘束等に関する記録簿への記載もなし。
  • 保護者・関係機関からの身体拘束等に関する相談・苦情:なし。

(2)ヒヤリハット・行動制限に近い場面の報告(書記より)

  • 活動の切り替え時に、玄関方向へ走り出そうとした児童に対し、職員が出入口の前に立って進路をふさいだ場面が1件報告された。けがはなく、職員が声をかけて活動に戻った。
  • 制作活動中に離席が続いた児童に対し、職員が「座っていなさい」と繰り返し声をかけていた場面があったとの気づきが、職員間の振り返りで共有された。
  • いずれも身体拘束等の記録対象には当たらないが、行動制限やスピーチロックにつながり得る場面として、本日の事例検討(5.)で取り上げる。

(3)制度・行政情報の共有(管理者より)

  • 身体拘束廃止未実施減算の要件の再確認:①やむを得ず身体拘束等を行う場合の記録(態様・時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由等)、②委員会の定期開催(年1回以上)と結果の従業者への周知徹底、③指針の整備、④研修の定期実施(年1回以上)。いずれか一つでも満たさない場合、児童発達支援・放課後等デイサービスは所定単位数の1%が減算される。委員会の「1年に1回以上」は年度単位ではなく、直近の開催日から1年以内で考える。
  • 研修について:定期研修(年1回以上)に加え、新規採用時にも研修を行うことが求められている(自治体の集団指導資料)。
  • 令和9年度報酬改定の検討状況(案・未確定):2026年10月27日に掲載されたこども家庭庁の障害児支援部会資料で、虐待防止措置の実施など「事業者に求められる対応を着実に進めるための検討」や「長期化した経過措置への対応」が論点として示された。具体策は未定であるが、現行の義務(委員会・指針・研修・記録)を確実に実施しておくことを確認した。
  • こども性暴力防止法の施行(2026年12月25日):児童発達支援・放課後等デイサービスも義務対象である。身体拘束とは別制度であるが、こどもの権利擁護と「不適切な関わり」の防止という点で共通するため、詳細は12月の虐待防止委員会で協議する。

4. 協議事項① 指針改訂案の確認(緊急やむを得ない場合の手順)

第1回の決定を受け、指針のうち「緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合の手続き」を、職員が場面ごとに迷わず行動できるよう、次の流れに整理する改訂案が示された。基本となる考え方は、厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)の「やむを得ず身体拘束を行う場合の3要件」と手続き(組織としての判断、個別支援計画への記載、本人・保護者への説明、記録)である。

段階職員が行うこと留意点
①その場大声で応援を呼び、複数の職員で対応する。危険を避けるために必要な最小限の方法・最短の時間にとどめ、危険がなくなったら直ちに解除する。切迫性・非代替性・一時性の3要件をすべて満たす場合に限る。「また動くかもしれない」という理由での継続は不可。
②報告管理者(不在時は児童発達支援管理責任者)へ直ちに報告し、組織として判断する。職員個人の判断で継続・反復しない。
③保護者連絡当日中に保護者へ、行った理由・方法・時間・児童の様子を説明する。説明した日時・相手・内容を記録に残す。
④記録専用の記録簿に、日時、態様(方法)と時間、児童の心身の状況、緊急やむを得ない理由(3要件の該当性)、解除の時刻、対応した職員を記入する。記録は当日中に作成し、管理者が確認する。
⑤事後検証直近の職員ミーティングで共有し、本委員会で原因・代替策・再発防止策を検討する。同じ場面が繰り返される場合は、環境調整・視覚支援など代替策を優先して検討する。
⑥計画への反映再び起こる可能性がある場合は、個別支援計画に支援方法と手続きを記載し、保護者に説明して同意を得る。児童本人にも絵カード・写真等で分かる形で説明する。

あわせて、指針中の「身体拘束等に該当する行為」の例示に、第1回研修で確認した事業所の実態に即した例(出入口に立ちふさがって退出を妨げる、パーテーション等で囲って自力で出られなくする、威圧的な言葉で行動を止める等)を追記する。

5. 協議事項② 事例検討

事例A:玄関方向への飛び出しに対し、職員が出入口の前に立ちふさがった場面

  • 状況:活動の切り替え時、次の活動に見通しが持てなかった児童が玄関方向へ走り出した。職員が出入口の前に立って進路をふさぎ、児童は泣きながら引き返した。
  • 検討:道路への飛び出しの危険がある場面で一時的に進路をふさぐことは、安全確保としてやむを得ない面がある。一方、同じ場面が繰り返されれば、恒常的な退出の制限につながるおそれがある。根本的な対応は、切り替えの見通しを持てるようにする事前支援である。
  • 対応方針:活動終了の5分前予告とタイマー・スケジュールカードの提示を徹底する。玄関は来所・退所時以外は職員の見守りで管理し、立ちふさがる対応が繰り返し必要な場合は記録し、委員会で検討する。

事例B:離席が続く児童に「座っていなさい」と繰り返した場面(スピーチロック)

  • 状況:制作活動中に離席が続いた児童に対し、職員が「座っていなさい」「動いちゃだめ」と繰り返し声をかけた。
  • 検討:命令口調や否定語の繰り返しは、言葉による行動の制限(スピーチロック)につながる。離席の背景(課題の難しさ、感覚的な欲求、活動時間の長さ)を把握せず言葉で止めることは、支援の質の面からも改善が必要である。
  • 対応方針:肯定的な言い換え(例:「座っていなさい」→「ここまで終わったら、休憩しようね」「椅子に戻ってきてくれると助かるな」)を職員間で共有する。活動を短く区切り、動いてよい時間(休憩・手伝いの役割)をあらかじめ組み込む。

6. 協議事項③ クールダウンスペースの運用・記録様式

  • クールダウンスペース(個別療育室)は施錠しない。児童が自分の意思で出入りできる状態を保ち、使用中は職員が必ず見守る。
  • 使用は児童本人の選択を基本とし、職員が促す場合も「休憩する?」と選択肢を示す。使用の目的・時間・様子を支援記録に残す。
  • 身体拘束等の記録簿の様式を確認し、4.④の記入項目と保護者への説明の欄がそろっていることを確認した。

7. 協議事項④ 1〜3月の身体拘束等適正化研修の企画

  • 安全計画に基づき、1〜3月に身体拘束等適正化研修を実施する。年1回以上の定期研修として、全職員の受講を確認する。
  • 内容:改訂した指針(特に4.の手順)の周知、事例A・Bを用いたロールプレイ(声かけの言い換え、応援要請から報告・記録までの流れ)、記録簿の記入練習。
  • 欠席者には後日、資料による伝達研修を行い、受講の記録を残す。新規採用者には採用時に研修を行う。

8. 意見・質疑

  • 児発管:事例Aのような場面は、安全のためにとっさに体が動く。記録の対象になるかどうかの線引きが職員によって違うので、「迷ったらヒヤリハットとして書く」とルールにしてほしい。
  • 委員長:迷った場面はヒヤリハットとして記録し、委員会で判断する運用とする。記録が増えることは問題ではなく、早く気づけることが大切である。
  • 言語聴覚士:言葉かけの言い換えは、言葉だけでは伝わりにくい児童もいるため、絵カードや身ぶりと組み合わせた例も研修で示したい。言い換え例を一覧にして支援室に掲示してはどうか。
  • 保育士:個別療育室を使うとき、他の児童の見守りとの両立が難しい時間帯がある。使用時の職員の配置をシフトで決めておきたい。
  • 委員長:使用時の見守り担当は当日の朝のミーティングで決めることとし、人員が不足する時間帯は管理者・児童発達支援管理責任者が支援に入る。

9. 決定事項

  1. 「身体拘束等の適正化のための指針」を4.の手順および行為例の追記のとおり改訂し、職員ミーティングで全職員に周知する。ホームページ掲載分も差し替える。
  2. 行動制限に当たるか迷う場面は、ヒヤリハットとして記録し、本委員会で検討する。
  3. 肯定的な声かけの言い換え例(絵カード・身ぶりの例を含む)を一覧にし、支援室に掲示する。
  4. クールダウンスペースは施錠せず、使用時は見守り担当を朝のミーティングで決める。
  5. 1〜3月の身体拘束等適正化研修は、7.の内容で実施する。

10. アクションプラン

担当実施内容
管理者指針改訂版の確定、ホームページ掲載分の差し替え
管理者職員ミーティングでの本委員会の結果・改訂指針の周知(全職員の確認署名)
言語聴覚士声かけの言い換え例一覧(絵カード・身ぶり例を含む)の作成・掲示
児童発達支援管理責任者活動終了の予告方法(タイマー・スケジュールカード)の統一と個別支援計画への反映の検討
保育士(書記)虐待防止委員会(12月)への事例検討結果の報告資料の準備
児童発達支援管理責任者1〜3月の身体拘束等適正化研修の資料作成

11. 周知の方法

本議事録と改訂指針を職員ミーティングで読み合わせ、全職員の確認署名を得る。ミーティングを欠席した職員には個別に説明し、署名を得る。議事録は事務所で保管する。

12. 次回開催予定・次回テーマ

令和9年度第1回(2027年5月頃、安全計画に基づく。直近の開催日から1年以内)

  • 改訂指針の運用状況の評価(ヒヤリハット記録の件数・内容の振り返り)
  • 1〜3月研修の実施結果と、声かけ言い換え例の定着状況
  • 新年度の職員研修計画(新規採用時研修を含む)と指針の年次見直し
  • 令和9年度報酬改定の内容確定後の対応確認

13. 閉会

委員長より、身体拘束等を行わない支援は、行動の背景を理解し事前に環境を整えることから始まるとの話があり、閉会した。

【参考資料・根拠】

  • 令和8年度 SORA時津 安全計画(株式会社Leccot)
  • 令和8年度 第1回身体拘束適正化検討委員会 議事録(2026年5月26日)、令和8年度 第1回身体拘束等適正化研修 記録(2026年6月10日)、令和7年度 第1回・第2回身体拘束適正化検討委員会 議事録および別紙1
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)「身体拘束等の禁止」(記録、委員会の定期開催と周知徹底、指針の整備、研修の定期実施)
  • 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
095-865-7803