令和8年度 第1回 カスタマーハラスメント研修
~2026年10月1日施行の事業主の措置義務を踏まえた事業所の対応ルール~
| 会議名 | SORA時津 カスタマーハラスメント研修 |
| 開催日 | 2026年10月30日(金) |
| 時 間 | 13:00~14:00 |
| 場 所 | 学習スペース室 |
| 出席者 | 6名 |
| 欠席者 | なし |
※□は出席者にチェック。
1. 研修の目的・背景
改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための雇用管理上の措置が義務化された。具体的な内容は国の指針(2026年2月公表)で示されている。
障害福祉分野についても、国の関係省庁連携会議で実態把握が進められている(「障害福祉分野におけるカスタマーハラスメントに関する調査研究」令和8年9月)。本研修では、法律・指針の要点と当事業所の対応ルールを全職員で共有し、職員が一人で抱え込まない体制をつくることを目的とする。
2. カスハラとは
顧客等(当事業所では主に保護者・関係者)からの言動のうち、次の3つをすべて満たすものをいう。
- 顧客・利用者・取引先などが行う言動であること
- 社会通念上、許容される範囲を超えた言動であること
- その言動により労働者の就業環境が害されること
※正当な要望や苦情はカスハラではない。苦情相談マニュアルに沿って丁寧に対応する。また、児童の障害特性に起因する行動(他害・大声など)は支援の対象として捉え、個別支援計画・行動の背景分析で対応する(カスハラとは区別する)。
3. 事業所で起こりうる場面(例)
| 類型 | 具体例 |
| 威圧的・暴言 | 大声で怒鳴る、「役に立たない」「辞めさせろ」などの人格否定 |
| 過度な要求 | 契約や制度の範囲を超えるサービス(時間外の預かり、特定職員の指名・排除など)を繰り返し要求 |
| 長時間・執拗な拘束 | 同じ内容の電話を何度も・長時間続ける、送迎時に長時間引き止める |
| SNS等での中傷 | 職員の実名・写真をSNSに書き込む、と脅す |
| 身体的・性的な言動 | 暴力、物を投げる、職員への不必要な身体接触や性的な発言 |
4. 事業主として講じる措置(指針の5本柱)と当事業所の対応
| 指針の内容 | 当事業所の対応(案) |
| ① 方針の明確化と周知 | カスハラには組織として毅然と対応し職員を守る方針を、ハラスメント防止マニュアルに追記し、職員に周知。重要事項説明書・掲示・HP等で利用者側にも周知を検討 |
| ② 相談体制の整備 | 相談窓口を管理者とし、職員に周知。管理者が当事者の場合の相談先(児童発達支援管理責任者等)も決めておく |
| ③ 発生後の迅速・適切な対応 | 事実確認(日時・内容・やり取りを記録)、被害職員への配慮(対応担当の交代、休息)、再発防止策の検討 |
| ④ 抑止のための措置 | 悪質な場合の対応(複数対応、警告、警察への通報、契約上の対応など)をあらかじめ決めておく |
| ⑤ プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 | 相談者・行為者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことを定め、周知する |
※措置義務違反そのものへの刑事罰はないが、国の報告要求に応じない場合等は20万円以下の過料、勧告に従わない場合は事業者名の公表がありうる。
5. 現場での初期対応ルール
- 一人で対応しない。強い口調・長時間化しそうな場合は、すぐに管理者または他の職員に応援を求める。
- 記録を残す。日時・場所・相手・発言内容・対応した職員を、できるだけその日のうちに記録する。
- その場で約束しない。判断できない要求には「事業所として確認してお返事します」と伝える。
- 電話が長時間に及ぶ場合は、時間を区切って一度切る(「〇分までにさせていただきます」)。
- 暴力・脅迫がある場合は、職員と児童の安全を確保し、ためらわず110番通報する。
6. 事例検討(グループワーク)
- 事例:送迎時、保護者から「他の子とのトラブルの説明が足りない。担当を替えろ」と玄関先で30分以上強い口調で責められた。担当職員は一人で対応していた。
- 検討の観点:①苦情(正当な要望)の部分とカスハラにあたる部分の切り分け、②その場での対応、③後日の対応(説明の場の設定、記録、相談窓口への報告)
| 事例検討で出た意見・結論(実施後に記入) ①切り分け:「トラブルの説明が足りない」という部分は正当な要望として受け止める。一方、玄関先で30分以上強い口調で責め続け、担当変更を一方的に求める点は、時間・態様が社会通念上の範囲を超えており、カスハラにあたりうる。 ②その場での対応:担当職員は一人で対応せず、すぐに他の職員・管理者へ応援を求める。他の児童の送迎・安全にも影響するため、「改めてお時間をいただいてご説明します」と伝えて時間を区切る。担当変更などはその場で約束しない。 ③後日の対応:管理者同席で説明の場を設け、事実関係を丁寧に説明する。やり取りは日時・発言内容・対応者を記録し、相談窓口(管理者)へ報告する。担当職員には声をかけ、必要に応じて対応担当を交代する。 ・予防策として、児童間のトラブルはその日のうちに事業所から保護者へ連絡・説明することを徹底する。 |
7. まとめ・今後の取組
| 取組 | 担当 |
| ハラスメント防止マニュアルへのカスハラ対応方針の追記 | 管理者 |
| 相談窓口の職員への周知 | 管理者 |
| 利用者・保護者への方針の周知方法の決定 | 管理者・児童発達支援管理責任者 |
| カスハラ発生時の記録様式の作成 | 児童発達支援管理責任者 |
| 職員の意見・感想(実施後に記入) ・正当な苦情とカスハラの線引きが具体的に分かり、苦情に対して必要以上に身構えずに済むと感じた。 ・「一人で対応しない」「その場で約束しない」というルールがあると、送迎時などでも落ち着いて対応できそうだと思った。 ・児童の障害特性による行動はカスハラではなく支援の対象として捉える、という点を全職員で確認できてよかった。 ・記録の様式があると、忙しい時でも必要な情報を漏れなく残せるので作成してほしい。 |
【参考資料・根拠】
・改正労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント防止措置義務:2026年10月1日施行)
・カスタマーハラスメント防止のための指針(2026年2月26日公表)— 要点はSmartHR Mag.「カスハラ対策義務化」解説記事を参照
・厚生労働省掲載資料「障害福祉分野におけるカスタマーハラスメントに関する調査研究」(令和8年9月10日)
・当事業所 ハラスメント対策マニュアル、苦情相談マニュアル
確認(管理者):松本裕作