安全管理マニュアル

目的

本マニュアルは、児童発達支援・放課後等デイサービスSORA時津における児童の安全を最優先に考え、日常的な支援やリスクの高い活動、また緊急時においても適切な対応をとるために必要な体制と役割分担を明確にし、全従業者に共有することを目的とする。

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1. 基本的な安全管理体制

1-1. 通常支援時における児童の動きの把握（常時の見守り体制）

通常支援時において、児童の動きを常に把握し、事故や危険の発生を未然に防ぐための役割分担を明確にします。

役割	担当者 （原則）	留意点
全体統括（フロアリーダー）	管理者	フロア全体の状況把握、危険予知、職員への指示、情報共有の中心となる。
ゾーン担当（担当エリア）	児童発達支援管理責任者	担当するエリアの児童の行動、表情、体調変化などを詳細に観察する。特定の児童の特性を考慮した支援を行う。
巡回担当（ローテーション）	保育士	ゾーン担当の死角や児童が移動しやすい動線を中心に巡回し、危険箇所や不安全行動がないかを確認する。

【ポイント】

• 死角の排除とカバー: 見通しの悪い場所や活動が分かれる際は、巡回担当を増やし、ダブルチェックを基本とする。
• 情報共有: 職員間での児童の所在、状況、特記事項（体調不良、感情の起伏など）を随時、簡潔に共有する。

2. リスクが高い場面における安全管理と役割分担

特に事故のリスクが高まる場面での留意点と役割分担を明確にします。

2-1. 午睡・休憩時

役割	留意点	役割分担（原則）
体位・呼吸チェック	10～15分おきに全児童の呼吸、体位、顔色をチェックし、チェック表に記録する。SIDSや誤嚥のリスクに特に注意。	保育士（1名）
静かな環境維持・環境チェック	睡眠を妨げないよう静かに見守るとともに、布団や衣類による窒息の危険がないかを確認する。	保育士（1名）

2-2. 食事・おやつ時

役割	留意点	役割分担（原則）
配膳・準備	アレルギー対応食、誤嚥リスクの高い食品の確認、配膳ミスがないかのダブルチェック。	複数職員（確認担当含む）
摂食時の見守り	全員が着席しているか、急いで食べていないか、不適切な姿勢でないか、誤嚥・窒息のサインがないかを密に観察する。	各テーブル担当職員
緊急対応準備	窒息時の背部叩打法などの初期対応をすぐに取れる位置に待機する。	児童発達支援管理責任者

2-3. プール・水遊び

水深に関わらず、溺水リスクを最重要視します。

役割	留意点	役割分担（原則）
監視担当	常に水面全体を監視し、特に危険な行動や体調の変化がないか確認する。水から目を離さない。	児童5名に対し職員1名以上（最低2名体制）
場外担当（環境・救護準備）	水遊び用具の整理、休憩を促す、体調不良者への対応、救急用品の準備・点検を行う。	保育士（1名）
緊急時対応（救助・救急）	溺水など緊急事態が発生した場合、救助と心肺蘇生法の準備を行う。	児童発達支援管理責任者

2-4. 事業所外活動・散歩

役割	留意点	役割分担（原則）
先導担当	列の最前方を歩き、危険を早期発見し、交通ルールを守るよう指示する。	児童発達支援管理責任者
中間担当	児童の列の中ほどに位置し、ふらつきや立ち止まり、児童同士のトラブルを防止する。	複数名（児童数による）
後方担当	列の最後尾を歩き、列から遅れる児童、座り込み、不安全な行動がないかを確認する。	保育士 （1名）

2-5. バス送迎

役割	留意点	役割分担（原則）
運転担当	安全運転を最優先。出発前・到着後の安全確認を乗降担当と連携して行う。	運転職員
乗降・着席確認担当	児童のシートベルト着用確認、車内での不安全行動の注意、乗降時の安全確保。降車後の置き去り防止のための車内確認（最後部までチェック）を徹底し記録する。	添乗職員

3. 緊急的な対応が必要な場面への備え

緊急時における人命の安全確保、被害の最小化を目的とした対応体制です。

3-1. 緊急時の役割分担と行動フロー

役割	災害・火災（避難）	不審者侵入
初期対応者（発見者）	火事： 大声で周知（「火事だ！」）。火元初期消火（可能な場合）。 災害： 児童を頭上から守る。	大声で周知（「不審者！」）。児童を安全な場所に誘導し施錠する（立てこもり）。
通報・連絡担当	119番通報（火災・負傷者）。保護者への連絡準備。	110番通報（不審者）。職員へ事態の進捗を連絡。
避難誘導担当	児童の人数確認、避難経路の確保、落ち着いて避難場所へ誘導（**「お・か・し・も・ち」**の徹底）。	児童を落ち着かせ、声を出させないように静かに待機させる。
安全管理・支援継続担当	避難場所での人数再確認、怪我人の応急処置。他の職員の支援。	警察が到着するまでの間の児童の精神的なケア、状況把握。

【ポイント】

• 連絡手段の構築: 緊急連絡網の整備。電話がつながりにくい状況を想定し、保護者へは緊急連絡メールやアプリ、事業所ホームページなど複数の手段で安否・状況を連絡する手段を構築する。
• 協力体制: 地域自治体、消防、警察、近隣の協力事業所等と事前に防災協定・協力体制を構築し、マニュアルに明記する。

4. マニュアルの共有と実施

4-1. マニュアルの可視化と周知徹底

• 研修: 常勤・非常勤・補助者を含む全従業者に対し、採用時および年2回以上の頻度で本マニュアルに基づく研修・訓練（避難訓練、不審者対応訓練など）を実施する。
• 確認: 非常勤職員や補助者には、勤務開始前にリスクが高い場面（特に食事、送迎）での担当役割と留意事項を確認する時間を設ける。
• 記録: 研修・訓練の実施内容、参加者、評価を記録に残し、マニュアルの継続的な改善に役立てる。